日本と海外の端末やサービス

日本と海外では端末やサービス、ひいては携帯電話を取り巻く文化に至るまで、大きな違いが生じている。日本のビジネスモデルやサービスは、海外の事業者から成功事例として注目されていたことがあった。 一方、近年の日本では、インセンティブに頼る端末販売政策の限界（市場の飽和による新規契約数の頭打ち傾向）や矛盾（SoftBank 3G端末のSIMロック解除目当ての短期解約や転売）、日本の携帯電話メーカーの海外市場での惨敗ともいえる結果などから、現在、総務省は、市場規制のありかたについて、諮問グループをもうけて検討中である。

ソフトバンクモバイルは、2006年にスーパーボーナスと呼ぶサービスを導入した。これは、割賦販売という形式で、いままでインセンティブに隠れていた端末本来の価格を利用者に意識させる（また、短期の解約や機種変更については、インセンティブの未回収分を直接利用者から徴収する）ものであり、インセンティブモデルの見直しに向けた大胆な試みであるが、利用者の困惑や反発も予想され、その成否が注目される。

ただ、各社間の販売合戦が繰り広げられた結果、料金体系は複雑なものへと変化し、利用者にとってはどの料金体系を選択すれば良いのか分かりにくくなっている。さらに広告・宣伝では「無料通話分の○か月（あるいは無期限）繰り越し」「通話料ゼロ円」「パケット料ゼロ円」といった、メリットばかりを強調したキャッチコピーが目立つようになり、景品表示法違反の可能性があるとして、2006年12月12日、公正取引委員会がソフトバンクに警告、KDDI、NTTドコモに対して注意処分を行った。



出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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